失業者向け相談会、全国300地域で 年末へ向けて11月10日(水) 0時34分配信 朝日新聞住居を失った失業者を支援するため、今月から12月にかけて、全都道府県の約300地域でハローワークや市区町村が総合相談会などを実施する。政府が9日発表した。年末年始に、昨年開設された「公設派遣村」のような大規模な宿泊支援をするかどうかは未定だという。
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突然解雇された人の寝太郎にならないための日中活動記録。
失業者向け相談会、全国300地域で 年末へ向けて11月10日(水) 0時34分配信 朝日新聞住居を失った失業者を支援するため、今月から12月にかけて、全都道府県の約300地域でハローワークや市区町村が総合相談会などを実施する。政府が9日発表した。年末年始に、昨年開設された「公設派遣村」のような大規模な宿泊支援をするかどうかは未定だという。
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全国の市町村で最多の約14万人の生活保護受給者が暮らす大阪市が、1月に精神疾患で医療機関の診療を受けた受給者322人を調べたところ、ほぼ4分の 1の80人が大人1人に処方される基準を超える向精神薬を受け取っていたことがわかった。 市は転売目的のケースが多くあるとみて、受給者から聞き取り調査をする方針。受給者が医療扶助によって診療や薬の処方を無料で受けられることを悪用した新手の「貧困ビジネス」の可能性もある。 市によると、80人すべてが複数の医療機関を受診していた。基準の数倍の向精神薬を入手したり、1枚の薬の処方箋(せん)を大量にコピーして数カ所の薬局に提出したりしたケースもあったという。2008年度の市の医療扶助は1129億円で、保護費全体(2382億円)の半分近くを占める。
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まあ確かに政権交代して派遣は減らしたけれども、失業者は増えたわけで、結果的に格差は拡大している。•「経理2段」で失業率は本当に下がるのか (1/2) : J-CAST会社ウォッチ
偽装請負は減ってないと思うお
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東証プロ市場の大誤算 開設1年で上場ゼロ
6月1日17時38分配信 産経新聞
東京証券取引所とロンドン証券取引所が共同で設立したプロ向け市場「東京AIM(エイム)」がスタートして1日で1年を迎えたが、上場企業はいまだにゼロで、大誤算に見舞われている。
拡大写真 インタビューに答える村木徹太郎社長=1日、東京都中央区日本橋兜町のTOKYO AIM(写真:産経新聞) [グラフでチェック] 東証新規上場、17年ぶり低水準 中堅・ベンチャー苦戦
海外機関投資家を国内市場に呼び込むための起爆剤と期待されたが、08年秋の金融危機による株価低迷で、IPO(新規株式公開)が冷え込んだ市場環境が主因。上場誘致や審査を担う大手証券会社からは「案件が小さく、割に合わない」との声も出ており、存在意義すら問われかねない事態だ。
「(上場第1号が)いつになるのか分からない。関心を示している企業は増えているはずだが」
東京AIM取引所の村木徹太郎社長はため息をつく。
ロンドン証取の新興市場「AIM」の日本版として設立。海外企業の上場促進に向け、英語での情報開示を認めたり、時価総額など上場時の数値基準をなくすなど、海外の新興企業が容易に上場ができるよう制度設計を図った。一方で、市場参加者はリスク判断ができる機関投資家などに限定した。
取引所の代わりにアドバイザーに指定された大手証券6社が上場誘致、審査を行うが、現状では各社とも消極的だ。
アドバイザーは、上場後も開示情報の審査が求められ、取引量が少ない場合には、自らが市場に参加して、流動性を確保するなど、「負担が大きい」(大手証券)。
市場環境も、金融危機は収まったが、今度はギリシャ財政危機で相場が不安定化。企業の上場意欲は低いままで、予定はいまだにない。
てこ入れに向け、東京AIMでは、企業の資金調達の選択肢を増やすため、社債の上場を検討している。また、アドバイザーに外資系証券や会計事務所を加える方針だ。
村木社長は「(アドバイザーにとっても)、グローバルな投資銀行としての存在感が増すはず」と取り組み強化に期待する。しかし、ここにきて新興市場の上場企業の不祥事も相次いでおり、次から次に逆風が吹き付けてくるというのが実情だ。
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5月18日18時20分配信 時 事通信
総務省が18日発表した労働力調査(2010年1~3月期平均)によると、完全失業者(332万人)のうち期間1年以上の長期失業者は前年同期比23万 人増の114万人で、四半期ベースで過去3番目に多い水準だった。100万人を超えたのは05年1~3月期以来5年ぶりで、増加幅は02年の調査開始以 来、最大になった。
総務省は「職がなかなか見つからず労働市場に長期間滞留する失業者が多く、さらに増える可能性もある」と指摘する。
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きょう図書館で、一生懸命、Javaを勉強している初老の紳士を見た。
おそらく、、未曾有のIT不況でリストラされたIT土方さんだと思う。。鏡を見る思いだった。
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自殺者12年連続3万人台 「40代」「経済苦」増える5月13日(木) 10時05分配信 朝日新聞警察庁は13日、昨年1年間に全国で自殺した人は前年比1.8%増の3万2845人だったと発表した。12年連続で3万人を上回った。50代、60代の割合が相変わらず高いが、40代は前年より5.9%増で、増加ぶりが目立った。「経済・生活問題」が原因の自殺も増え、不況が暗い影を落としている。 同庁が1月に公表した速報値より総数は92人増えた。 男女別では、71.5%に当たる2万3472人が男性で、前年より2.8%増えた。 年齢別では、50代が最多の6491人で、全体の19.8%を占めた。次いで60代が5958人(18.1%)、40代が5261人(16.0%)の順に多かったが、前年比では、40代(5.9%増)が60代(3.9%増)や50代(2.0%増)の増加率を上回った。 一方、20代は前年比0.9%増の3470人、30代は同1.2%減の4794人だったが、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では、人口減の影響で、それぞれ24.1人、26.2人となり、統計を取り始めた1978年以降でいずれも過去最悪となった。 全体の74.4%の人の自殺原因が特定できたが、最も多かったのは「健康問題」で、次いで生活苦や多重債務などの「経済・生活問題」、夫婦関係の不和や家族の将来を悲観した「家庭問題」の順だった。特に経済・生活問題の増え方が著しかった。 都道府県別の自殺者数では、東京、大阪など都市部で多いが、自殺率では、山梨(10万人当たり41.9人)、秋田(同40.0人)、青森(同39.4人)、岩手(同38.2人)の順に多かった。鳥取は前年の同35.6人から28.1人に減ったが、高知は28.8人から34.2人に増えたのが目立っている。 同庁によると、今年1~4月の自殺者は前年比9%減となっているという。
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最終更新:5月13日(木) 10時05分
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